2009年3月26日木曜日

日本を去るインドIT技術者と日本語教育の問題

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITzp000025032009
...筆者のインド人の友人の何人かは以前は埼玉県の所沢市に住んでいた。しかし彼らもここ数年で西葛西に引っ越している。子供の教育を考えると、やはりインド人学校のある西葛西の方が便利だ。しかし今、この街ではインド人の姿が急激に減ってきている。「半分くらいになったのでは」。正確な数字はわからないが、友人はそう..

コメント
上記の記事にアメリカで就職するインドIT技術者について65万が就職専門のH1ーBビザを所有していると書いてあるが、これは在アメリカのインドIT企業の現地事務所に派遣されたその正社員またはインドからの契約社員がほとんどです。ちなみにですが、インドIT企業がアメリカで雇用する現地アメリカ国籍の正社員については知られていませんが、去年末時点では18000人の現地人を、言うまでもなく、アメリカ現地給料で雇用しています。インドIT業界がアメリカ政府との話し合いの際にもアピールしている数字です。同じく、日本では知られていないことなのか、相次いで日本の報道でも「日本で働くIT技術者」というふうにしか報道されませんが、一度も「現地に事務所を持つインドIT企業で勉む、またはインドIT企業のスタッフとして派遣で来ている」という情報は不明なため、日本国内では今でもそういったIT技術者は日本IT企業に就職を求めてやってきたという面は情報としては知られていないことが続きます。従って、東京の地下鉄でもよく見かけるようになったといえる通勤するインド人IT技術者は「出稼ぎ」というふうに見られることでさえあり、実情ではインドで就職していたインドIT企業の正社員で、その企業の派遣で来ているのが現状です。仕組みとしては、東京首都圏にある50社を超えるインドIT企業の事務所を通じてまたは派遣で来て、現地で開発を進めるか、インド国内で開発中の日本企業客先のための当ソフトウエア開発プロジェクトの架け橋として派遣されていることでさえ知られていないことが続きます。同じく、日本国内のテレビでも「インドから日本に就職やってきたIT技術者」というふうにしか報道されなく、「正確な情報」は伝わらないままです。「情報地球」といわれる現在でも、記者たちの所有する片っ方な情報のせいでしょうけれども、そのうち正確な情報が伝わることを望むばかりです。