インド経済と中国経済が比較されることはよくありますが、基本的な違いとしては中国の輸出産業拡大化と外資による発展に対し、インドは国内企業が大きく成長してきたこと、そして、２００４−05年世界最高の給料上昇率に、この2年間も続けての2桁を上回るアジア太平洋地域最高の給料上昇による購買力向上で成長する消費市場が、大きく言えば、今のインド経済発展を支えている大きな柱になっていると言えるでしょう。８0年代半ばまではほとんどの事業がライセンス主義対象の、民間企業が公社との競争や国のいわゆる規制内頑張ってきた中、この１５−１６年間は以前まで持っていた夢を実現することができるようになった様子です。そこで、グローバルな企業に育てていきたいという夢やビジョンが経営者たちにあっても、それまでには縛られていたが、1991年の自由化以来武器として所有してきた大きなものを一つ使うようにしました。それが優秀なマネージメントスキルで、国内IIMや現在は750箇所に及ぶ国内マネージメント専門学校中から卒業した人材、中には海外から帰ってきた人もいるが、多くのマネジャたちは国内卒の人材で、グローバル企業まで持っていくための自己スキルを企業内磨かれながら、ものごとを実現できるようになってきた人材です。IT教育同様またまた「教育が資産」といわれるインドでは今回は経済発展のために最も役に立っている要素だったと無難に言えます。今年はじめのタタ製鉄のイギリス一のCorusのおよそ1.5兆円における買収のCEOもそういった国内企業で磨かれた人材で、現在Reliance大手の実施中のインド最大スケールのスーパーチェーンCEOもそういう人物ですが、事例は切りがないほどあります。国内のマネージメント学校ではインド特有のロジックや数学系の教育と共に国際トップクラス企業でベストプラクティスとされる要素も取り入れている仕組みで、海外一流企業を相手に共同事業を担当することになった時でも対応できるようになる仕組みと構想がカリキュラムを占める学校が多いです。トップクラスマネージメント学校のIBSやIIMチェーン以外のそれそれのMBA学校でもその志向が強く、海外にいきなり派遣されることになった時でも人事づくりとしては企業にとって有利になっているそうです。言うまでもなく、自由化、いわゆる面での世界的なグロバール化環境の中でですが、5年前の売り上げ1千億円以上のインド企業が29社しかなかったところ、現在は７１社と、２２５％の成長率を示します。
スキルがあっても長年外貨が足りないことも含め、海外出資規制に縛られていたインド企業、早くグローバル展開をしたいという夢を持ち、およそ７年前からより積極的になり、海外への進出及び出資を大きく実現しはじめ、2005年は約5000億円、2006年は１．６５兆円ぐらいの海外への出資をし、インド国内向けに外資として入った金額を上回りました。今年インド企業による海外への出資額、これは欧米市場を中心にですが、およそ３．８兆円と見込まれ、本年インドに入る外資の見込み額の3.3兆円を続けて上回ります。10年前に言っても頑張ろうとはしていましたが、このスケールで海外展開が拡大することは予想はあっても、次のようなことはこんな短期間に起きるとは思われませんでした。欧米からの国の代表が来印された時に従来は逆の発表はあってでも、その時にインド企業が相手国に出資を発表する事例はありませんでした。今年はじめにイタリア首相がインドを訪ねた際に国内英字新聞のあるページをまるまる一枚「イタリア総理インド訪問歓迎します、この機会を通じてイタリアへの薄型パネルテレビ開発工場のための1.8千億円の投資を発表いたします」とインド家電メーカーVideocon（米Thomsonの薄型テレビ工場を買収した企業）が堂々と宣伝しました。これはヨーロッパでも課題になりました。続けて、今年のインド企業対外出資額うちの大半がヨーロッパへの投資になる見込みで、EU連邦国ではインド企業からはおよそ２．５兆円ぐらいの投資を望まれているそうです。 ータネジャ
関連情報資料：
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インド国内英字新聞より：
http://www.expressindia.com/fullstory.php?newsid=88275
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