2007年6月21日木曜日

日印経済関係、ほか

インドの産業整備に協力へ 最大の3兆7千億円拠出
中日新聞 - 621
甘利明経済産業相が主要企業のトップらを率いて6月末からインドを訪れ、同国が来年着手する総額900億ドル(約11兆円)の産業基盤整備事業に協力することで基本合意することが21日明らかになった。官民合わせた日本側の拠出額は最大で推定300億ドル(約3 ...
インドの産業整備に協力へ 最大の3兆7千億円拠出
山陽新聞

日立、インドのソフト技術者1000人に倍増
日本経済新聞 - 621
日立製作所はインドでソフトウエアの開発を拡大する。現地企業と協力し、現地のソフト技術者を2年後をめどに現在の2倍の1000人体制に拡充する。「基盤ソフト」と呼ばれる情報システム構築に欠かせない高度なソフトを開発する。日本でソフト技術者の不足が深刻になって ...

日産、インドで「超低価格車」検討・1台3000ドル?
日経新聞 621
ゴーン社長は「(3000ドルカーの生産・販売が)可能なのか、利益が出るのかなどを調査・検討している。もしやるなら地元メーカーと協業するだろう」と語った。

上記のニュース、この間ゴーン社長が来印の際にインド国内最大経済新聞にインド事業合弁パータナーのM&Mインド人社長と共同インタビューに答えた際に発言したことを実現か?と第一の感想でした。そのインタビューにはインドでなぜこんな安くまで国内企業が丈夫なワゴン(Mahindraの売れっ子Scorpio車)、Tata系自動車ほかのことを語った共に「我々もそんなモデルを作ってみたい、できればほかの国にも持って行きたい」、と述べていた覚えがあります。ゴーン社長のことですから、間違えなく検討に入っていることでしょう。少なくとも、インド市場参入が出遅れすぎの日産が、トヨタさん、ホンダさんの車が売れている様子に対し、メディア注目を集めることによるブランド宣伝は無難にできるでしょう。ータネジャ

G6閣僚会合、独で23日開催・WTO交渉進展へ協議
日本経済新聞 - 618
G6は米国、欧州連合(EU)、ブラジル、インド、日本、オーストラリアで構成する。WTO交渉は今夏の大筋合意を目指し大詰めを迎えており、同日記者会見した農水省の小林芳雄事務次官は「(上限関税の設定に反対する)日本の主張が交渉結果に反映されるよう努力 ...

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DHL/インドの合弁事業を統合、事業基盤強化
LNEWS - 621
DHL
とインドのロジスティクス企業・リーミュールグループは、インド国内の合弁事業を統合する。新会社の社名は「DHL・リーミュール・ロジスティクス・プライベート・リミテッド」で、ドイツポストワールドネット(DPWN)とリーミュールがそれぞれ76%と24%の株式を保有 ...
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インドに関係強化を求めるインドネシア
インドチャネル - 2007620
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19日、インドネシアのジャカルタでインド・インドネシア合同委員会が開かれ、「明確かつ重要な』行動計画が採択された。委員会に出席したインドのプラナブ・ムカジー、インドネシアのハッサン・ウィラジュダ両外相は、経済特区の建設、代替エネルギー源の確保から司法 ...
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